2011年6月6日、環境省と経済産業省（象牙の製造・販売業を振興・監督しています）に対して、緊急にとられるべき国内象牙流通管理上の措置を申し入れました
　今回の事件は、適正に入手されたものでない象牙が既に市場に混入し、流通しつつあるおそれがあることを示しました。これまで日本の象牙流通に絶大な影響を及ぼしてきた日本最大の象牙業者らが「市場に持ち込んだ違法性」は、広く深く拡散しているおそれがあります。このような象牙のさらなる流通を可能な限り防止されなければなりません。

　以下は、申し入れた12項目の一部です。
　・本件象牙業者らに対する業務停止命令
　・本件象牙業者らに対する廃業届出提出の指示
　・本件象牙業者らが既に譲り渡した象牙の転売を防止するための指示
　・標章（いわゆる認定シール）返納の指示

　環境大臣に登録された認定団体である（財）自然環境研究センターは、種の保存法に基づき、「適正に入手された原材料から製造された製品であること」の認定を行い、その製品のための標章（いわゆる認定シール）を交付しています。

　本件象牙業者らが原材料の象牙を過去違法に仕入れていたとすれば、認定を受けた象牙製品も違法に入手された象牙から製造された可能性を否定できません。まずその出所が再検証されるべきであり、本件象牙業者らが製品とともに問屋や小売店に渡した認定シールはいったん返納されるべきです。違法な疑いがあるものを国の権限で「認定」したままにして一般消費者に販売するなど、とんでもないことです。

> 象牙種の保存法違反流通管理申入書・本文を見る