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一般寄附／指定寄附

年間サポート／法人賛助／一般寄附／指定寄附／正会員会費

寄附に伴う税制優遇について

JTEFへのご寄附には税制上の優遇措置があります。

■所得税

寄附金控除(所得控除)または税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けることができます。

・寄附金控除(所得控除)：その年中に支出した寄附金の額の合計額(総所得金額の40%相当額が限度)から２千円を控除した金額を、その年分の総所得金額から控除できます。
【算式】
寄附金の額の合計額－２千円＝寄附金控除(所得控除)額
・税額控除：その年中に支出した寄附金の額の合計額(総所得金額の40%相当額が限度)から２千円を控除した金額の40％相当額をその年分の所得税額から控除できます(税額控除額は所得税額の25％相当額が限度)。
【算式】
(寄附金の額の合計額－２千円)×40％＝税額控除額

■個人住民税

お住いの都道府県・市区町村の条例で指定されている寄附金（合計額は、総所得金額の30％相当額が限度）は、個人住民税の控除を受けることができます。
【算式】
都道府県が指定している場合：(寄附金の額の合計額－２千円)×4％＝税額控除額
市区町村が指定している場合：(寄附金の額の合計額－２千円)×6％＝税額控除額
都道府県、市区町村の両方が指定している場合(寄附金の額の合計額－２千円)×10％
＝税額控除額

参照：内閣府NPOホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/kojin-kifu

相続や遺贈によって取得された財産のご寄付／ご自身の財産の遺贈によるご寄付

相続や遺贈によって取得された財産のご寄付、ご自身の遺言書による寄附（遺贈）については、通常の寄附とは異なった税制上の優遇措置があります。

■ご自身の遺言書によってJTEFを遺贈先として指定し、遺贈によってご寄附いただく場合

→寄付金相当額が「非課税財産」となり、相続税の課税対象となる課税遺産総額から差し引かれます。

■相続や遺贈（遺言）によって取得された財産をご寄付いただく場合

→確定申告を行うことにより、寄付金の額は、相続税の対象から除かれます。方々の尊いご遺志を引継ぎ、野生の生きものと私たちの豊かな自然環境を守るための活動に充てさせていただきますが、ご寄附いただく方のご希望に沿う使途などをご提案させていただきます。トラ・ゾウ保護基金（JTEF）事務局までご相談ください。

具体的には・・・
相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算
（1）相続や遺贈によって取得した財産（遺産総額）の価額等を合計します。
（2）（1）から債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。
　← JTEF への遺贈によりご寄付いただいたものは、この「非課税財産」となります。
（3）遺産額に相続開始前３年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
（4）（3）から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。

相続税の計算
（1）課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。
（2）（1）の税額を合計したものが相続税の総額です。
（3）（2）の相続税の総額を、各相続人、受遺者等が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じてあん分し、各人ごとの税額を計算します。
（4）（3）から、各種の税額控除分を差し引いて、各相続人、受遺者が実際に納める税額を計算します。
　← JTEF へ相続財産を寄付される相続人・遺贈を受けた方は、この「税額」から寄付額を控除できます。
参照：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_4.htm

ご寄付いただく際の事務手続き

■寄附金領収書について

マンスリーサポート
・原則として、1～12月の１年間分を統括し、翌年2月初旬頃にお送りさせていただきます。それ以外の時期に必要になります時は、お手数ですが事務局にお申し出ください。
年間サポート／随時ご寄附
・3週間を超えても領収書が届かない場合は、恐れ入りますが事務局までお知らせください。（アンケートで「不要」にチェックされた場合を除きます）
・１回合計1,000円以下のご寄附には、原則として領収書のお送りを省略させていただきます。が、必要の際は事務局にお申し出ください。（カード決済の場合、カード情報入力ページにはご要望入力欄がございます。）
・年に複数回ご寄附をいただき、その金額が1～12月の１年間に1,000円を超える場合は、翌年2月初旬頃に年間統括した領収書をお送りさせていただきます。
・確定申告用の領収書について、ご寄附された方のご氏名のほか、住所の記載が必要です。

■会報の送付について

アンケートページ（クレジット決済後に開きます）には会報のお送り方法について次の設問がございます。ご回答にご協力ください。　＊2度め以降は、ご変更なければご回答不要です。

□専用ウェブサイトからダウンロードする
□発行印刷物の送付を希望する

■クレジットカード決済について