プレスリリース：東京都、象牙取引見直し作業の再開を求められる

• 2020年6月26日
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2020年6月26日 ワシントンDC／東京： ゾウの保護を求める国内外の諸団体は、本日、東京都に対し、小池百合子知事のリーダーシップのもと、着手済みの東京都内の象牙取引の評価をやり遂げることにより、都内における象牙取引の問題点を検証し、その対策を示すことを求める。これは、東京が「ニューノーマル」を覚悟し新型コロナウイルスに順応的に対応する中、ゾウを保護するために既に行っていた要望を再度行うものである。東京都は、4か月にわたって中断している「象牙取引規制に関する有識者会議」を速やかに再開されたい。

アフリカゾウが象牙目的で密猟され続けている一方、日本政府は合法化された象牙の国内取引を適切に規制することに失敗してきた。表面的な規制が抱える抜け穴は、違法取引を助長している。全形が保持された牙は、合法性を確認するための措置を実質的に欠いたまま、数十年間にわたって販売され続けた。日本では、未加工象牙の80％がハンコに加工されている。また、日本による象牙取引は、他国による取引禁止の実効性を弱め、国際取引上の問題も引き起こしている。2018年以来、日本から輸出された象牙が中国の現地当局によって押収されるケースが、少なくとも65件確認されている。

ヤフー、楽天、イトーヨーカドーおよびイオンを含む日本の大手小売業者は、象牙の違法な国内取引および輸出に加担することのないよう、既にその販売を停止している。

2020年1月、東京都は、都内における象牙取引の現状およびそれに対する規制内容を検証し、その評価のもと東京都がなすべき対策を示すため、新しい委員会を設置することを発表した。「有識者会議」の8名の専門家は、同月に一度目の会合を持ったものの、それに続く会合と、当初5月と期待された政策の公表は、やむを得ず延期されている。同年3月30日、30の内外の環境保護団体および野生生物保護団体は、知事に対し、東京都の先進的な行動を称賛する書簡を送っている。

「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル」の野生生物プログラム上席専門員であるアイリス・ホは、次のように述べる。「世界中の政府が新型コロナウイルス蔓延に対する取組みに奔走している中、不幸なことに密猟は『ロックダウン』されず、密猟者はこの機を利用して、何の咎めもなく野生動物を殺し続けています。そのことは、つい最近、1日で6頭ものゾウが殺されたエチオピアの事件で裏付けられています。人類が自然との関係を見直すよう迫られる、新型コロナ後のグローバルな野生生物保護にとって、東京都による象牙の商業取引禁止は、まさに待望の積極的な流れをもたらすことになるでしょう。」

東京都に拠点を置くNGOである「トラ・ゾウ保護基金」の事務局長である坂元雅行は、次のように述べる。「これから私たちは『ニューノーマル』時代の新しい国際都市・東京で生き、活動することになります。それは、 国レベルで遅れをとるデジタル化の加速等によって都市の社会経済機能の強化と人々の安全な生活を同時に確保しつつ、グローバルスタンダードにしっかり向き合う都市であるはずです。ゾウの苦難と国際社会からの批判にもかかわらず、もっぱらハンコを作るために続けられてきた象牙取引に終止符を打つこと。それは、今だからこそいっそう、都民が歓迎することではないでしょうか。」

昨年、東京都における象牙市場を閉鎖しゾウを象牙取引から守るための取組みに参加するよう、　

デブラシオ  ニューヨーク市長が小池知事に直接呼びかけた。中国、米国、英国など世界の主要な象牙消費国は、既に国内象牙市場閉鎖のための措置をとっている。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）第18回締約国会議において各国は、日本のように合法的な象牙市場を開いている国に対し、その市場が違法取引の一因になっていないと保証できるだけの措置（がとられているのかどうか）について報告させることに合意している（締切は今月）。

「環境調査エージェンシー（EIA）」の上級政策アナリストであるエイミー・ゼツ・クロークは、次のように述べる。「東京のゾウを保護するための先進的な努力は、日本国政府が、ゾウではなく象牙産業を守るという態度を取り続ける中、大いに歓迎できるものです。国際社会は、東京都が象牙取引を見直すという公約とその実行を最後まで成し遂げられることを待ちわびています。小池知事と東京都におかれては、都内における象牙販売をできる限り速やかに禁止する措置をとっていただくよう、お願いいたします。」