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トラ
保護基金

地域住民とトラとの共存を 実現するために

アジアにしか生息していない野生のトラ。開発により生息地が激減している上、虎骨目的の密猟などにより、野生のトラ個体数は3200頭 ＊ です。この10年以内にトラの生息が確認されなくなってしまった国がある一方、インドには世界のトラ個体数の半分以上が生息しています。中央インドには、インドのトラの35％が生息し多くの保護区がありますが、保護区外ではそこで暮らす地元住民とトラとのトラブルが深刻化しています。　

JTEFは、中央インドにて、協働パートナーであるインドのNGO、Wildlife Trust of India（WTI）と共に20年以上保護活動を行ってきました。例えばJTEFは、WTIが多くの保護区からの要請を受け、森林局のレンジャーに行う研修を支援しています。組織犯罪に対抗できる効果的なパトロール方法、法律の確認や、フィールド調査法などをWTIの専門家が教えています。

またJTEFは、WTI と共に、地元の若者たち向けに、この地の自然を象徴する動物であるトラの役割を理解し共存を目指す目的で研修会を開いています。トラブル防止に若者たちが自ら作ったパトロール隊やトラの動きのモニタリングに加え、生態学をきちんと学びトラブルが起きる理由などを考えるなど、知識を深めた若者がトラの保護に重要な役割を務めるようになっています。

トラは保護区に接する森を日常的に移動しています。人とトラとのトラブルを防ぐためには、この森で暮らし、日常的にトラと向き合う地元住民の協力、理解が不可欠です。JTEFはWTIと共に、地元住民の暮らしを調査し、森林に負荷をかけずに生活を向上させるための支援を行ってきました。熱効率の良い煙突付き改良型コンロを配布。森で伐採していた薪量が30-50％減少、煙による健康被害もなくなりました。また林産物から製品を作り販売する方法も教え現金収入が得られるようになりました。

これらの活動や州政府への働きかけを通じ、保護区とその周辺の森が、より手厚い保護の受けられるトラ保護区へ格上げされ、欧米の大きな自然保護団体から多額の支援を得られることになりました。また生活改善の支援活動は、コンロの導入や林産物の商品化を自主的に他の村にも紹介し広めていくことで、予想以上の大きな成功を収めました。(これまでの成果はこちらから）

月500円 を 1年間 継続　

レンジャー用 パトロールキット１セット

水筒・キャップ・寝袋など 6000円

各レンジャーへ研修会最終日に渡します。

月1000円 を1年間継続

森林火災の拡大を防ぐための

リーフブロアー1台（7500円）と

容量20リットルの水タンク9台（1台500円）

リーフブロアーは、葉っぱを蹴散らすことで森林火災の拡大を防ぎます。保護区1カ所あたり、リーフブロアー4台、水タンク20台が必要です。

ゾウ保護基金
アジアゾウ

ゾウが自由に行き来できる 森の道を守る 　

アジアゾウ全体の60％となる27,000頭が暮らすインドですが、実際にゾウが生息している場所は国土のほんの一部に過ぎません（下図の赤色部分）。その40%を超える12,000頭が集中するのが南インドです（カルナータカ州、タミルナドゥ州、ケララ州、アンドラプラデッシュ州）。

この地域のゾウにとって最も大きな脅威は、生息地の分断です。場所によってはゾウの行き来できる森林が帯のように細くなって今にも途切れてしまいそうです。生息地が分断されることを防ぐためには、ゾウが行き来するための森林＝「コリドー」を守らなければなりません。

コリドー確保のために以下のような活動が必要です。

自動撮影カメラを取り付けてのゾウの移動状況のモニタリングを行って、ゾウの移動が妨げられていることの裏付けをはっきりさせること。

・コリドーの内外をパトロールし、密猟、盗伐、森林火災などに目を光らせる森林局のレンジャーにパトロール装備を送り、ゾウなど野生動物の調査、保護、パトロール技術などに関するトレーニング・ワークショップを開催すること

・ゾウのコリドー内にあった村がコリドーの外に移転するに際して、移転先の場所での水耕栽培の開始、村の人たちとその家畜の医療サービスの確保などを支援し、スムーズな移転を実現しました。

・最もゾウと人とのトラブルが多く、相当な死者も発生している水田地帯で、ゾウの侵入を防ぐ電気柵を設置し、村の人たちが自主管理できる体制を作ることができました。その結果、農作物被害が大きく減り、耕作面積も拡大しました。(これまでの成果はこちら）

月500円 を 1年間継続

レンジャー用 パトロールキット１セット（水筒・キャップ・寝袋など）6000円

各レンジャーへ研修会最終日に渡します。

ゾウ保護基金
アフリカゾウ

「象牙はゾウのもの」–象牙の販売を禁止しよう

アフリカのゾウは、今も毎年「万」の単位で殺されています。密猟の目的は象牙です。現在41万5000頭のゾウがアフリカ大陸に暮らしていますが、その数は減少しつつあると言われています。2021年、国際自然保護連合（IUCN）が作成するレッド・リストで、アフリカサバンナゾウは「非常に高い」ランク（EN）、アフリカシンリンゾウは「極度に高い」ランク（CR）とされています。アフリカのゾウの危機が高まっている理由は、個体数の急激な減少で、象牙目的の密猟はその主な原因になっているのです。

「絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）は、1990年以来、象牙の国際取引を禁止しています。しかし、それでも密猟は止まりませんでした。そこで、2016年、条約に加盟している国々に、それぞれ違法な国際取引の一因となっている国内象牙市場を閉鎖（国内販売の禁止）するよう求める決議が採択されました。米国、中国、EUなど主要な国、地域は象牙市場を閉鎖しましたが、世界最大の合法市場をもつ日本は、閉鎖に反対し、象牙製のハンコなどの販売を続けています。

JTEFによる政策提言活動

そこで、JTEFは、海外のNGOと協力して次の活動を行います。

・2022年11月に開催されるワシントン条約第19回締約国会議（CoP19）の場で、日本政府が国内象牙市場の閉鎖を宣言する運びとなるよう、JTEFも参加予定のCoP19の現場およびその準備段階でゾウ生息国をはじめとする各国に働きかけを行います。

・2022年度内に、東京都が都内の象牙市場閉鎖のための条例作りに乗り出すよう、都行政と都議会に働きかけを行います。

・CoP19に向けて、日本の象牙取引に関する調査報告書を作成し、ワシントン条約に加盟する国々に、日本の象牙市場の現状と閉鎖の必要性を広く伝えます。

日本政府は自国の象牙市場は違法な国際取引と無関係という立場を繰り返してきました。しかし、海外のNGOやアフリカゾウの生息国と協力し、日本等から違法輸出された象牙の押収記録が条約当局から明らかにされるよう条約会議の場で求めた結果（2022年3月）、来る2022年11月の会議ではその押収記録に基づいて日本が国内象牙市場の閉鎖を迫られる可能性が高まっています。https://www.jtef.jp/sc74kekka/

海外のNGOやアフリカゾウの生息国と協力し、東京都が独自に象牙取引規制のあり方を検討する会議を立ち上げる（2020年1月）きっかけを作り、その後何度となく後退しかけた東京都に働きかけを行いました。最終的にはその会議が、世界の主要国でも芸術品等は狭い例外としつつ象牙取引を法的枠組みで規制していることを指摘し、都に条例等による措置を求める提言を採択するという成果が得られました（2022年3月）。https://www.jtef.jp/pr_tokyo_legal-response/

月500円 を 1年間 継続

CoP19までに作成する、日本の違法な象牙輸出に関する報告書のレイアウト費用1頁分（6000円）

イリオモテヤマネコ保護基金

イリオモテヤマネコ の交通事故年間ゼロを目指して

世界で西表島だけに生息するイリオモテヤマネコは、東京23区全体の半分もない面積の世界最小の生息地に棲むネコ科の野生生物です。推定生息数は100頭程度といわれており、常に絶滅が危ぶまれています。島に豊かな自然環境が残り、これまで人間活動の脅威が少なかったため、奇跡的に生き残ってきました。しかし現在、島の唯一の幹線道路である県道における交通事故が、ヤマネコへの大きな脅威となっています。この道路はヤマネコの重要な生息地のある低地部を貫いて走っており、獲物を求めて路上を移動するヤマネコの交通事故を引き起こしているのです。

イリオモテヤマネコの交通事故は年々増加傾向にありますが、2010年頃を境に急増し、20xx年には年間x件で、xx頭のヤマネコが犠牲となりました。原因としては、島内交通量の増加や、道路改修によって道路が拡張、直線化されたことで通行車両が高速化したなどの影響が考えられます。

JTEFはイリオモテヤマネコの交通事故を防ぐことを目的として、2011年より地元の人たちと協力し夜間パトロールや普及啓発活動を開始しました。2016年には支部のやまねこパトロールを設立し、専任の事務局長が業務にあたっています。

支部やまねこパトロールでは島民20名ほどのパトロールチームを結成し、イリオモテヤマネコの交通事故が多発する白浜～中野間、後良～船浦間の2区間で夜間パトロール活動（19：30～22：30）を行っており、2021年4月～2022年1月の10ヶ月間には、174回の夜間パトロールを実施しました。

夜間パトロール中、通行車両の種類（自家用車かレンタカーかなど）速度、台数などを記録し、西表島の夜間交通の変化をモニタリングしています。集めたデータは毎年イリオモテヤマネコ保護増殖検討会（環境省、林野庁）で共有するほか、環境教育や普及啓発イベントにも活用します。

パトロール中、道路上の小動物はイリオモテヤマネコを誘引してしまう恐れがあるため、可能な限り道路わきに移動させています。

島でヤマネコと人が共存していくためには地元島民の意識と協力が不可欠です。そこで、JTEFは2011年より地元西表島の子どもたちを対象とした出前授業や、シンポジウムなど普及啓発イベントを毎年実施しています。

西表島の子どもたちを対象にした出前授業を島内の全小中学校で実施しました。上原小学校、西表小学校の2校では定例化され、毎年夜間パトロール体験やフン分析、自動撮影カメラによる観察などのプログラムが実施されており、生徒たちが授業後に交通事故防止を訴える看板や動画を作成するなど、学校独自の取組にも発展しています。
2020年には専用の冊子「イリオモテヤマネコとロードキル」を作成し、島内の全小中学校に配布したほか、上原幼稚園 でも園児を対象としたレクチャーが始まりました。

月500円 1年間継続

夜間パトロール活動による人件費 及び　ガソリン代　約１回分 (２名１組体制で １回あたり5900円）