ゾウ保護基金の歴史

• 2024年4月26日
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ゾウ保護基金の誕生

「ゾウ保護基金」の誕生は、2000年４月のことです。

　1990年代、ペレツ・オリンド元ケニア国立公園庁長官や小原秀雄女子栄養大学教授（現名誉教授）が中心となってアフリカゾウ国際保護基金（AEFI）を設立、ケニアのツァボ国立公園へマラリア予防薬等の医薬品を支給するなどの活動を行っていました。その活動資金として、日本で寄付が集められていました。2000年に入ろうとする頃、AEFIのプロジェクトのための寄付集めから支援実行までの事務を「野生生物保全論研究会」（JWCS）事務局が引き受けることが提案されました。アフリカゾウの保全については、JWCSは象牙取引問題で既に深く関わっており、消費国における違法取引の撲滅、象牙需要の減少が活動の課題となっていました。それに加えて生息地への直接的な支援を行うことはアフリカゾウ保全の両輪となり、大きな意義があると考えられたのです。検討の末、JWCSは、AEFIへの支援事務局を担うという形ではなく、まったく新しいプロジェクトとして「ゾウ保護基金」を設置、AEFIはその支援先のひとつとするという枠組みとなりました。大きなトピックは、アジアゾウへの支援がはじめてスタートしたことです。2000年の12月には、「21世紀も野生のゾウがくらす地球に－ゾウのくらすアフリカの大地、アジアの森－」という設立記念イベントが表参道で開かれました。

　新たに加わったアジアゾウ支援についても、そこに至る道のりがありました。1997年に南部アフリカのジンバブエで開催されたワシントン条約締約国会議（ジンバブエ）では、文字どおり激しいバトルが展開されました。この会議では、条件付ながら、日本１国が50トンのアフリカゾウの象牙を南部アフリカ3カ国から試験輸入することが決まります。1989年以来閉ざされていた象牙取引の扉がこじ開けられた瞬間でした。このような選択に対する賛成・反対が激しく論争される場で坂元が出会ったのが、現インド野生生物トラスト（WTI）代表のビベック・メノン氏です。会議の9ヵ月後、坂元は彼に連れられて南インドの野生生物保護区を訪れました。そのとき、私たちがともに挑戦を誓ったのは、ジンバブエ会議でムガベ大統領が行った演説の内容に対してです。それは、「ゾウが守られるべきものならば、その身を売った対価でもって、その費用としなければならない」というものでした。インドでも、象牙目的の密猟がはびこっていましたが、それ以上に、人間の土地利用によって生息地が切れ切れにされる問題、その結果として農民とゾウとの軋轢がアフリカよりも厳しい状況でした。アジアゾウはオスの一部しか牙を持ちません。使役ゾウとしての需要も機械化が進み、昔とは比較になりません。では、アジアゾウは身を売ってもお金にならないただの邪魔者だから「守られるべきではない」のでしょうか。そもそも、野生動物自身に「身を売らせる」ようなことをせずに必要な保全措置を実行することこそ、私たちが取り組むべきことではないのでしょうか。

　ゾウが要求する広大な生息地が占める空間には、アフリカとアジアの数知れぬ生きものからなる世界が息づき、未来に向かって進化を続けています。この営みそのものが、私たち人間の未来をつなぐ箱舟そのものでもあります。「ゾウ保護基金」は、この理念を具体的に実現するための活動として生を受けました。

当初の2つの柱：アフリカの生息地への支援と国内でのゾウ保護キャンペーン

ゾウ保護基金は、スタートした当初、アフリカゾウだけを対象にしていました。そして、当時世界最大の象牙消費国日本で、象牙の国際取引再開を阻止するための政策提言活動、象牙の需要をなくすための普及啓発キャンペーンの2つの活動を展開してきました。

ゾウ保護キャンペーン

アフリカゾウを守る活動は、「日本の国内象牙市場閉鎖」の実現を目指す活動に集中

こうした状況の中で、2015年には「消費国に象牙の国内市場を閉鎖させる」という目標が国際的に提起されるようになります。そこでゾウ保護基金も、かつての最大消費国・日本のNGOとして、アフリカゾウ保護のために注力すべきは日本の象牙国内市場閉鎖という方針を立て、この活動に集中するようになります。2016年にはワシントン条約会議で世界の国内象牙市場の閉鎖を求める決議が採択されました。

この市場閉鎖決議を追い風に、海外のNGOとの協力関係のもと、国内象牙市場や違法取引の調査結果にもとづく象牙市場閉鎖の提言を日本政府にぶつけ、ワシントン条約の場でも、日本に象牙市場閉鎖決議を遵守させるよう、関係国、関係機関への働きかけを強化してきましうた。また、日本でもっともポピュラーな象牙製品であるハンコの小売業者に対して、象牙印を取り扱わないよう申し入れています。こうした活動で得られた情報・成果は、マスメディアに精力的に発信しています。

アジアゾウ：北東インド・アジアゾウ保全プロジェクト

アッサム州カルビ・アングロン自治県で始めた保全活動は、「北東インド・アジアゾウ保全プロジェクト」として継続的に実施していくことになります。

ゾウのように、体が大きく長期にわたって移動する動物が、遠い将来に向けて生存し続けるためには、それを可能にするほどの個体数と生息地が維持されなければなりません。生息地維持のためには、ゾウにとって必要な様々な生息環境（森林、草原、水辺など）が空間的に配置された、連続して十分な面積をもった地域（ランドスケープ：専門用語として「景観」あるいは「景相」と訳されている）が必要です。これまでのゾウの行動圏、個体群動態、ゾウと人間活動の間の軋轢になどに関する研究によれば、ゾウが生存可能な生息域面積は、短期的にさえ数百平方キロメートル、長期的には数千平方キロメートルの規模に及びます（ちなみに、東京都の面積は2100平方キロメートルです）。ゾウが生息する地域は、ゾウが使える場所、人間に改変されるなど使えなくなってしまった場所が、パッチワークのように組み合わさった状態になってきています。地域が、これ以上ゾウにとってのまとまりを失ってしまうことを防ぐためには、ゾウがその中を、森から森へというように自由に行き来して、地域内の多様な生息環境を享受できるようにすることが重要です。その方法の一つとして、せめて、人間に占拠されてしまっている土地の隙間を縫ってゾウが利用している地域どうしを統合する、線状の地域を確保することが考えられます。これがコリドー（バイオロジカル・コリドー、生物学的回廊）と呼ばれるもので、いわばゾウの棲み家と棲み家をつなぐ渡り廊下です。

このコリドーが「人間に占拠されてしまっている土地の隙間を縫って」確保するしかないということは、それだけ人間の利用空間とゾウの移動路が「近い」ということでもあります。したがって、その境界付近で農作物被害、人身被害といったトラブルが発生しやすいのは当然で、問題はその影響をいかに最小化するか、ということにあります。

・とくにトラブルが頻発する水田地帯での農作物被害防止対策（電気柵やゾウが忌避するトゲのある柑橘類の生け垣の設置、被害農家へお米を渡すお見舞いプロジェクトなど）

・既に農地や村に狭められてしまった森でも「コリドー」（生態学的回廊）として自由に移動はできるよう、焼き畑農業が行われている丘陵部のコリドー内の村がその外へ引っ越すことを、移動後はその村が新しい場所に定着できるよう支援する活動

・野生動物と人とのトラブル等の原因で傷ついた野生動物の、獣医によるレスキュー活動をオープンに行って、地域住民に野生動物と共存して暮らしていくことの重要性を浸透させる活動

水田地帯での農作物被害防止対策の開始と成果

事故の当事者は、オスの離れゾウでした。離れゾウの場合は収穫期以外でも出現することがあります。1月には現場から数百メートルの場所で、女性が死亡する事故が起きていました。ゾウとしては、移動路である森林コリドーのすぐ外側に栄養価の高い食べ物がオープンに提供されているようなものですから、そこにやって来るのは当たり前のことです。一方、村人たちとしては、自分の家と翌年に向けて貯蔵した米を失うまいと命がけでゾウを追い立てなければならないという厳しい状況にあります。

森の中に水田があるのか、水田の間を森が通っているのか、というような周囲の環境からすれば、こうしたトラブルを完全になくすことは不可能だろうと思わざるを得なかったのは事実です。しかし、同時にこのような悲しい死亡事故や壊滅的なコメの被害が「稀に起こる事故」というレベルまで抑えることを目指す活動をしなければならないと確信しました。

当時、兄の死に怒り、悲しむとともに、この人たちはこれから何をしようとしているのか、果たして本当に自分たちを助けてくれるのかという思いで我々を見ていたに違いありません。現在のプロジェクトが今のところ順調に進んでいることは、彼が笑顔で会いに来てくれたことに表れていると思えました。

新型コロナ禍、その後の円安の逆境の中でのインドへの支援

新型コロナ禍がある程度収束し、社会経済活動が回復基調となった2022年から2023年にかけては、保護区への単発的な緊急支援が主となりました。そして、コロナ禍が収まった後は、インドの経済発展に伴う人件費等の上昇による支援コスト増に加え、円安によるJTEFの支援金の実質的な目減りにより、JTEFからの支援額が実質的に目減りする状況となります。

そこで、中央インドおよび南インドにおけるトラおよびゾウの保護プロジェクトは、当面、特定の生息域への中長期的な関与を可能な限り視野に入れた単年度のプロジェクトを立案、実施するようになっています。

ただし、エリアとしては、トラやゾウの分布を考えたときに、できる限り同一のランドスケープ（複数の生態系を含む地域）における活動を支援するよう、プロジェクト選びをしています。また、従来は中央部でトラ、南部でゾウに焦点を当てたプロジェクト展開でしたが、両方の地域でゾウにもトラにも両種に影響のある森林火災の急激な増加が主たる脅威となりつつあること、中央部へのゾウの自然分布の拡大、南部でのトラと人間活動との間のコンフリクトの激化という事情から、今後は両地域でトラとゾウの双方に利益のある保護活動に重点を置くことにしています。