ワシントン条約

ニュースと資料

報告書:東京都の象牙業界に対する補助金交付について、知事へ意見書提出
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2024年6月11日、JTEFと米国のNGOであるEnvironmental Investigation Agency(EIA)は、小池百合子東京都知事に対し、「象牙業界団体に対する東京都補助金に関する意見書」を提出しました(意見書の要約版…

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ブログ:日本が象牙取引について法改正か ― ついに、市場閉鎖の時来たり
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東京の街で象牙製品を探してみよう。特にハンコなどは、それを売っている店にぶらりと入れば、何の困難もなしに合法的に買い求めることができる。近年、ほとんどの象牙の消費国は象牙の国内市場を閉鎖している。しかし、依然として堂々とビジネスを続けている…

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ゾウ保護基金の歴史
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ゾウ保護基金の誕生 「ゾウ保護基金」の誕生は、2000年4月のことです。  1990年代、ペレツ・オリンド元ケニア国立公園庁長官や小原秀雄女子栄養大学教授(現名誉教授)が中心となってアフリカゾウ国際保護基金(AEFI)を設立、ケニアのツァボ…

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お知らせ:JTEFオンラインイベント 「世界最大・最後の象牙市場:日本はどうなる?ワシントン条約CoP19報告」 2023年1月21日(土) 15時~
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ワシントン条約の勧告に従い、各国が象牙の国内市場閉鎖を行っているなか、いまだに象牙販売に固執する日本政府。 昨年11月、パナマで開催されたワシントン条約CoP19に参加したJTEFが、どのように日本政府へ圧力をかけていったか、そしていよいよ…

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報告書:悪用に直結:日本の象牙市場
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11月14日から、パナマシティ(パナマ)で開催されるワシントン条約第19回締約国会議(CoP19)が開催され、各国の「国内象牙市場閉鎖」の議案が審議されます。その焦点は、世界最大の「合法」象牙在庫を持ち、中国などへの違法輸出の供給源となって…

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報告書:象牙密輸業者の入手先―日本の違法な象牙輸出に関する中国判例の分析
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東京 – 2022年11月1日  トラ・ゾウ保護基金(JTEF)は本日、報告書「象牙密輸業者の入手先―日本の違法な象牙輸出に関する中国判例の分析」(英語版“Smugglers’ Source: Japan’s Legal Ivory Mar…

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