WWFジャパンに対して、
「日本の象牙市場は閉鎖すべきだ」との立場をとり、
そのために尽力していただくよう要望しました。
昨年10月、国内象牙市場閉鎖決議がワシントン条約会議で採択されました。その後、既に閉鎖を決めていた中国や香港が閉鎖に向けたスケジュールを発表し、ヨーロッパ諸国は閉鎖に向けて急ピッチで作業を進めています。日本の象牙市場は閉鎖の対象ではない、と主張しているのは日本政府だけです。
その一方、WWFジャパンとその野生生物取引監視部門であるトラフィックは、現在、日本の象牙市場は「現状で直ちに閉鎖する必要はない」という立場をとっています。しかし、日本政府に市場閉鎖を強く求めていくためには、世界最大の環境保護団体であるWWFに象牙市場閉鎖に賛同してもらうことが非常に重要です。
そこで、ゾウの保護活動やワシントン条約のテーマに取り組んでいるJTEFなど3団体から、WWFジャパンに対して、「私たちと一緒に『日本の国内象牙取引を禁止するための厳格な処置』を実現し、条約決議に基づいて日本の国内象牙市場閉鎖していくために尽力していただきたいと要望することにしました。
WWFJに提出した要望書は下記からダウンロードできます。