ゾウのニュース & JTEFのコメント

タンザニアの象牙査察

　ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）のアフリカゾウ専門家パネルは、自国のゾウの生き残りについて心配しているアフリカ諸国からの象牙取引に対する反対意見が多い中、政府が競売にかけようとしているタンザニア産の象牙在庫の査察を開始した。

　タンザニアの自然資源・観光旅行促進副大臣エゼキエル・メイジュによれば、タンザニアが約20年間蓄積してきた約60トンの象牙をどのようにしたら売り払うことができるかということについて、専門家と解決策を模索していた。　現地のメディアが水曜日にメイジュの言葉を引用した。それによれば、その査察は、（訳注：アフリカゾウの個体群を附属書ⅠからⅡへ移行する提案が締約国から出された場合には）ワシントン条約当局が取る通常の行為であったということである。　「タンザニアは象牙を販売する立場を取り続けている。ケニアや他のアフリカ８カ国は、今年３月にドーハで開催の来るワシントン条約会議において、販売計画に反対投票をするように英国を含む他の加盟国に働きかけた。」と当大臣は述べた。

　ザンビアもまた、２２トンの象牙の山積みの在庫を競売にかけようとして、その計画を発表した後、同じように反対にあっている。　反対するワシントン条約の加盟国は、もしタンザニアやザンビアが競売を進めるようならば、他のアフリカ諸国におけるゾウの個体数は密猟者により殺害される危険にさらされることになるであろうと主張している。

　月曜日にダル・エス・サラームで伝えられるところによれば、ケニアの代表派遣団はベルギーのブリュッセルにおいて、ザンビア・タンザニア両国が象牙の販売を中止するようヨーロッパ連合に働きかけようとしていたということである。　メイジュの説明によれば、タンザニアが象牙在庫を売る決心をしたのは、「警備を確保する費用がひどく高く、貯蔵設備の入手が困難だからである」　タンザニアやザンビアの動向に反対するであろう国には、コンゴ共和国、ガーナ、リベリア、マリ、ルワンダ、シエラ・レオネが含まれる。
（翻訳協力　日原直子）

　3月に行われたワシントン条約締約国会議では、タンザニア、ザンビアの象牙取引再開は否決され、とりあえず一息つきました。密猟も多いし、タンザニアからの密輸象牙が大量に押収されていましたから。しかし、在庫を持っている国は次回のワシントン条約会議でまた提案してくるでしょう。そして密猟が増えてゾウがますます減少してしまいます。象牙を売って儲けるという目先のことではなく、地球環境にとっていかにゾウが大事か、知らせていくことが大事だと思います。