ゾウのニュース & JTEFのコメント

野生生物局、象牙の密輸を黙認

マレーシアの不動産投資会社がケニアでの象牙違法取引に関与。事件はモンバサ港で発覚したが、モンバサ港ではこのわずか1週間前にも約1500㎏の象牙が押収されていた。

マレーシア野生生物局は象牙密輸に関与しているマレーシアの会社に対して、いまだに何の行動も起こしていない。

プタリン・ジャヤ：マレーシア野生生物局は、ケニアで象牙の違法取引に関与しているといわれているマレーシアの不動産投資会社の現状を黙認したままである。

野生生物局は、当投資会社の状況と違法な象牙取引者に対して何かしらの行動が起こされているかを尋ねるFMT(Free Malaysia Today)の電子メールにもまだ回答をしていない。

7月8日に、マレーシアの会社がケニアでの象牙の違法取引に関与しているというニュースが伝えられたにもかかわらずのことである。

7月8日、ザンビアのオンラインニュースであるDaily Nationは、マレーシアの会社がケニアで違法な象牙取引を行っていると伝えた。

この報告によると、ケニア当局がモンバサの港で船を調査し、落花生の240個の梱包袋の間に隠された象牙を発見したということである。積み荷はマレーシア向けであった。

提出関係書類では、「積み荷」の輸入者は、マレーシアのChuan企業グループであり、輸出者は「ナイロビ生鮮品」と示されていたことを明らかにした。

FMT（Free Malaysia Today）の調査で、Chuan企業グルーブは不動産投資管理会社として登録されていることが判明した。

正式な登録場所を訪れてみると、会社は閉鎖されており営業した形跡もなかった。

団体登録局（ROS）の文献によると、Chuan企業グループは1971年に鈴鉱業として登録され現在も操業中となっている。

同じ住所で操業している会社が他にもあり、Chuan 鈴鉱業株式会社、Dewa Kamajuan 株式会社、Jati Kemajuan株式会社、Sri Lanang 株式会社、そしてUsahami Kemajuan株式会社である。

象牙取引：不動産投資会社
B Nantha Kumar
2013年７月13 日
プタリン・ジャヤ：ケニア当局から名指しされたマレーシアの会社は、象牙の違法取引に関与しているとされており、会社登記官に不動産投資管理会社として登録されている。

Chuan企業グループは、ザンビアのオンラインニュースポータルであるDaily Nationから、7月8日に、ケニアで象牙の違法取引に関与しているマレーシアの企業と明示された。

ニュースの報告によると、ケニア当局は、モンバサの港で船を調査したが、落花生の入った240 個の袋の間に隠されていた象牙を発見したということである。積み荷はマレーシア向けであった。

文献によれば、「積み荷」の輸入者は、マレーシアのChuan企業グループであり、輸出者は、「ナイロビ生鮮品」と表示されていた。

象牙の押収は、同じ港で1,478 キログラムの象牙が入った別のコンテナが発見されてわずか一週間後のことであった。

FMT(Free Malaysia Today)が調べたところ、Chuan企業グループは、ダマンサラのタマン・トゥン・Dr・イスマイルに本拠地を置く不動産投資管理会社として会社に登録されていた。

会社登録によると、その会社は1971 年に創立され、現在も操業中となっていた。

会社の正式な住所をFMTが訪れてみると、会社は閉鎖されていた。また操業した形跡もなかった。

他にも同住所で登録されている会社が数社あり、Chuan企業グループの所有であると思われる。

それらの会社は、Chuan鈴鉱業株式会社、Dewa Kemajuan株式会社、Jati Kemajuan 株式会社、Sri Lanang 株式会社そしてUsahami Kemajuan株式会社である。

一方、ある国際組織はケニアと他のアフリカ６カ国に象牙と他の野生生物の取引をすぐにやめるようにと警報を発している。

CITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）は、これらの国々が、犯罪者を阻止する行動をとらなければ、これらの国の港をブラックリストに載せると警告した。

FMT(Free Malaysia Today)は、象牙は、中央および東南部のアフリカに生息するサバンナゾウの牙からのものであるということをつき止めた。サバンナゾウの牙は、とても長くそして50 才あるいはそれ以上の年齢のゾウから抜き取ったものであった。

マレーシア野生生物局から説明を得ようとする試みは実を結ばなかった。野生生物局はFMTの電子メールにもいまだ返答をしていない。
【翻訳協力】石塚信子

象牙やトラの毛皮のような商業価値のあるものは売却しそのお金を野生動物保護の費用に当てたらよいという考え方をする人も多くいます。が、流通させることで購買意欲に繋がり、新たな価値を持たせ、密猟、密売に結びついてしまうおそれがあります。今回のケララの森林局の判断は、ゾウの保護を考えるうえで非常に重要な判断だと思います。